災害医療とは、地震、津波、豪雨、台風などの災害によって多数の傷病者が発生したり、医療機関や交通・通信などの社会基盤が被害を受けたりした状況で、限られた医療資源を活用しながら必要な医療を提供するための医療活動や体制を指します。
災害時には、医療を必要とする人が急増する一方で、医療機関そのものが被災し、医師・看護師、医薬品、医療機器、病床、電気・水・通信など、医療を支える資源が不足する可能性があります。
そのため災害医療では、平時と同じ方法で診療を続けるだけではなく、傷病者の状況を把握し、限られた医療資源を適切に配分するとともに、医療機関、災害拠点病院、DMAT、行政などが連携して医療提供体制を維持することが重要になります。
さらに、災害医療は災害が発生してから始まるものではありません。医療機関のBCP（事業継続計画）、通信手段、関係機関との連携、訓練などを平時から整えておくことも重要な災害医療対策です。厚生労働省も災害拠点病院、DMAT、BCP、通信手段などについて継続的に体制整備を進めています。
本記事では、災害医療とは何か、平時の医療との違い、災害時の医療提供体制、災害拠点病院やDMATの役割、災害医療を支える仕組みなどについて、厚生労働省の公表情報を確認しながら分かりやすく解説します。
災害医療とは
WHAT IS DISASTER MEDICAL CARE
災害医療とは、大規模な地震や風水害などによって通常の医療提供体制では対応することが難しくなった状況において、必要な医療を継続して提供するための医療活動や仕組みです。
災害が発生すると、多数の傷病者が同時に発生する可能性がある一方、病院や診療所も被災することがあります。
さらに、道路の寸断や停電、断水、通信障害などによって、医療従事者の移動、患者の搬送、医薬品・医療資材の供給、医療機関同士の情報共有などが難しくなることもあります。
つまり災害医療では、
「医療を必要とする人が増える」
一方で、
「医療を提供するための資源が限られる」
という状況への対応が必要になります。
そのため、個々の患者への診療だけでなく、地域全体で医療機関や医療チーム、行政等が連携し、限られた医療資源をどのように活用するかという視点が重要になります。
災害医療と平時の医療は何が違うのか
災害医療も目的そのものは「必要な人へ適切な医療を提供すること」ですが、医療を取り巻く環境が平時とは大きく異なります。
多数の傷病者が短時間に発生する可能性がある
大規模災害では、限られた地域・時間に多数の傷病者が発生する可能性があります。
その結果、救急外来、手術室、病床などの需要が急激に高まり、通常の診療体制では対応できなくなる場合があります。
医療機関そのものが被災する
災害時には、医療を提供する側の病院や診療所も被災する可能性があります。
建物への被害だけでなく、停電、断水、通信障害、医療機器の使用不能、職員が出勤できないといった問題によって、医療機関の機能が低下する場合があります。
医療資源が限られる
医師・看護師などの人員、病床、医薬品、医療材料、医療機器などが不足する可能性があります。
そのため災害医療では、利用可能な医療資源を把握し、必要性や緊急性を考慮しながら活用することが重要になります。
医療機関単独では対応できない
大規模災害では、一つの病院だけですべての傷病者に対応することは困難です。
地域の医療機関、災害拠点病院、DMAT、消防、行政などが情報を共有し、患者搬送や役割分担を行う必要があります。
災害医療で重要となる基本的な考え方
災害医療では、平時とは異なる環境のなかで必要な医療を継続するため、いくつかの基本的な考え方が重要になります。
限られた医療資源を有効に活用する
災害時には、人員、医薬品、医療機器、病床などが十分に確保できない場合があります。
そのため、利用できる医療資源を把握し、地域全体で必要な医療を継続できるようにする視点が必要です。
傷病者の優先度を判断する
多数の傷病者が発生した場合には、緊急度や重症度などをもとに治療や搬送の優先順位を判断する必要があります。
このために行われるのが「トリアージ」です。
トリアージは単に患者を分類することが目的ではなく、限られた医療資源のなかで、できるだけ多くの人に必要な医療を届けるための判断方法です。
医療機関・関係機関が連携する
災害時には、一つの医療機関だけでなく、地域の病院・診療所、災害拠点病院、DMAT、消防、行政などが連携します。
どの医療機関が診療可能なのか、どこに患者を搬送できるのか、どこに支援が必要なのかといった情報を共有することが重要です。
平時から備える
災害が発生する日時や場所を正確に予測することはできません。
だからこそ、発生後に初めて対応方法を考えるのではなく、BCP、通信手段、連絡体制、役割分担、訓練などを平時から準備しておくことが重要です。
災害時の医療提供体制
日本では、大規模災害が発生した際にも必要な医療を提供できるよう、災害拠点病院やDMATをはじめとする災害医療体制が整備されています。厚生労働省は、災害拠点病院の指定要件、DMATの活動要領、医療施設のBCPなどを公表しています。
災害拠点病院
災害拠点病院は、災害時に地域の災害医療の中心的な役割を担う病院です。
災害時の傷病者の受け入れ、医療救護活動、被災地域への医療支援などを担います。
厚生労働省は災害拠点病院の指定要件を定めており、2026年4月1日時点の災害拠点病院一覧も公表しています。
DMAT（災害派遣医療チーム）
DMATは「Disaster Medical Assistance Team」の略で、大規模災害や多数傷病者が発生した事故などの現場で活動できる、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームです。
災害発生後の急性期を中心として、被災地域での医療活動、病院支援、患者搬送などに関わります。
厚生労働省は日本DMAT活動要領を定め、継続的に改正・研修等を行っています。
行政・消防・地域医療機関
災害医療は、災害拠点病院やDMATだけで成立するものではありません。
自治体、消防、地域の病院・診療所、医師会など、多くの関係機関がそれぞれの役割を担いながら医療提供体制を支えます。
地域の被害状況や医療機関の稼働状況を把握し、必要な支援や患者搬送につなげることが重要になります。
災害医療を支える主な仕組み
災害医療では、医師や医療チームだけでなく、医療機関の機能を維持し、必要な情報を共有するための仕組みも重要です。
BCP（事業継続計画）
BCP（Business Continuity Plan）とは、災害などの緊急事態が発生した場合でも、重要な業務を継続したり、早期に復旧したりするための計画です。
医療機関では、建物、電気、水、通信、医薬品、人員などに制約が生じた場合でも、どの医療機能を優先して維持するのかを平時から検討しておく必要があります。
厚生労働省も「病院におけるBCPの考え方に基づいた災害対策マニュアル」を災害医療関連資料として公表しています。
災害時の医療情報共有
災害時には、「どの病院が診療できるのか」「どこに患者を搬送できるのか」「どの地域に支援が必要なのか」といった情報が重要になります。
そのため、被害状況や医療機関の稼働状況などを関係機関で共有する仕組みが必要です。
厚生労働省は災害医療の関連情報として、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の代替サービスについても情報を掲載しています。
災害時の通信手段
災害によって通常の電話回線やインターネットが使用できなくなる可能性があります。
医療機関や行政、医療チームが連携するためには、通信障害を想定して複数の通信手段を検討しておくことが重要です。
厚生労働省も「通信障害発生時における通信手段の確保」に関する通知を災害医療関連資料として掲載しています。
災害医療ではどのような医療が必要になるのか
災害の種類や規模、発生からの経過時間によって、必要とされる医療は変化します。
災害発生直後の救命医療
発災直後には、外傷や重症患者などへの救急・救命医療が重要になります。
多数の傷病者が発生した場合には、トリアージ、初期治療、必要な医療機関への搬送などが行われます。
入院患者・既存患者への医療継続
災害が発生しても、病院にはもともと入院している患者がいます。
また、透析、在宅酸素、薬物治療など、継続的な医療を必要とする人もいます。
そのため災害医療では、新たに発生した傷病者だけでなく、災害前から医療を必要としている患者への医療をどう継続するかも重要です。
避難生活の長期化に伴う医療
避難生活が長期化すると、慢性疾患の悪化、感染症、生活不活発など、発災直後とは異なる健康・医療上の問題が生じる可能性があります。
災害医療では、発災直後だけでなく、時間の経過に応じて必要となる医療を考える必要があります。
災害医療と地域医療の関係
災害医療と地域医療は、まったく別の医療体制ではありません。
災害が発生した際に中心となるのは、その地域に存在する病院、診療所、医療従事者、行政など、平時から地域医療を支えている医療資源です。
そのため、災害時に突然新しい医療体制を一から作るのではなく、平時から地域の医療機関の役割や連携関係を整理しておくことが重要になります。
平時の地域医療で構築された医療機関同士の連携や関係者間のネットワークは、災害時の医療提供体制を支える基盤にもなります。
災害医療と遠隔医療
災害時には、道路の寸断や医療従事者の不足などにより、専門医や医療支援者が必要な場所へ移動できない場合があります。
一方で、通信環境を確保できる場合には、遠隔医療や映像・通信技術を活用して、離れた医療機関や専門医と被災地域の医療現場をつなぐことが考えられます。
例えば、専門医による遠隔支援、医療機関同士の情報共有、映像を用いた医療支援など、距離を越えて医療の知見を届ける仕組みは、災害時の医療提供体制を補完する可能性があります。
ただし、災害時には通信そのものが利用できなくなる可能性があります。
そのため「遠隔医療があるから通信できる」と考えるのではなく、平時から通信障害も想定し、複数の通信手段や運用方法を含めて準備しておくことが重要です。
災害医療は平時からの備えが重要
災害は、いつ、どこで、どの規模で発生するかを正確に予測することはできません。
そのため、災害が発生してから医療提供体制を考えるのではなく、平時から準備しておくことが重要です。
医療機関では、
- BCPの策定・見直し
- 災害時の指揮命令系統
- 職員の役割分担
- 医療機関同士の連絡体制
- 電気・水・通信等の確保
- 医薬品・医療資材等の備え
- 患者搬送の方法
- 災害を想定した訓練
などを検討しておく必要があります。
重要なのは、計画書を作成すること自体ではありません。
実際の災害時に機能するよう、平時から関係者で共有し、訓練や見直しを重ねることが災害医療体制の実効性につながります。
厚生労働省も、病院BCP、通信手段、災害拠点病院、DMATなどを災害医療体制の関連施策として位置づけています。
災害医療についてよくある質問
FAQ
災害医療について、平時の医療との違いや災害拠点病院、DMAT、平時からの備えなど、よくある疑問を分かりやすく解説します。
災害医療とは簡単にいうと何ですか？
災害医療とは、災害によって多数の傷病者が発生したり、通常の医療提供体制が十分に機能しなくなったりした状況で、限られた医療資源を活用しながら必要な医療を提供するための医療活動や体制です。
災害医療と普段の医療は何が違いますか？
災害時には、多数の傷病者が同時に発生する一方、医療機関も被災し、人員、病床、医薬品、電気・水・通信などが不足する可能性があります。そのため、限られた医療資源の活用や医療機関・関係機関の連携が特に重要になります。
災害拠点病院とは何ですか？
災害拠点病院は、災害時に傷病者の受け入れや医療救護活動など、地域の災害医療で中心的な役割を担う病院です。厚生労働省が指定要件を定めています。
DMATとは何ですか？
DMATは、災害や多数傷病者が発生した事故などの現場で活動するため、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームです。被災地域での医療活動や病院支援、患者搬送などに関わります。
災害医療は災害が起きてから始まるのですか？
いいえ。災害発生時に医療体制を機能させるためには、BCP、通信手段、関係機関との連携、役割分担、訓練などを平時から準備しておくことが重要です。
まとめ｜災害医療とは限られた医療資源で必要な医療を届ける仕組み
災害医療とは、災害によって多数の傷病者が発生したり、医療機関や交通・通信などが被害を受けたりした状況で、限られた医療資源を活用しながら必要な医療を提供するための医療活動や体制です。
災害時には、医療を必要とする人が増える一方で、医療を提供する側の機能が低下する可能性があります。
そのため、災害拠点病院、DMAT、地域の医療機関、消防、行政などが連携し、患者の状況、医療機関の機能、利用できる医療資源などを把握しながら対応することが重要になります。
また、災害医療は発災後の救命活動だけではありません。
BCP、通信手段、医療機関同士の連携、役割分担、訓練などを平時から整え、「災害時にも必要な医療を継続できる仕組み」をつくることも重要です。
アップストリーム合同会社では、医療機関、医療関連企業、自治体・地域関係者等と連携し、遠隔医療や通信・映像技術なども活用しながら、災害時に必要な医療を届けるための医療提供体制づくりを支援しています。
本記事の情報について
本記事は、厚生労働省が公表する災害医療、災害拠点病院、DMAT、医療施設のBCP等に関する情報を確認し、アップストリーム合同会社の医療・ヘルスケア領域における事業開発、医療機関への導入支援、営業・販路開拓等の実務経験を踏まえて作成しています。
災害医療に関する制度、体制、指定要件、活動要領等は変更される場合があります。最新の情報については、厚生労働省、各都道府県等の公表情報をご確認ください。
執筆者：松村 厚
アップストリーム合同会社 代表社員
事業開発、営業・販路開拓、販売チャネル構築、医療・歯科領域の事業承継・M&A等の経験を経て、2026年にアップストリーム合同会社を設立。現在は医療コンサルティングを軸に、医療・ヘルスケア領域の事業推進を支援しています。