医療現場では、診療そのものだけでなく、新規事業の立ち上げ、診療体制の構築、医療機器・サービスの導入、営業・販路開拓、地域との連携など、さまざまな経営・事業上の課題が生じます。
こうした課題に対して、医療分野の特性を踏まえながら、課題整理から企画、体制構築、実行までを支援するのが医療コンサルティング会社です。
ただし、医療コンサルティング会社によって得意分野や支援方法は大きく異なります。
歯科医院の事業立ち上げを得意とする会社もあれば、病院経営、医療機器、事業開発、医療DX、地域医療などを専門とする会社もあります。また、提案や計画策定を中心とする会社と、実際の事業推進まで担う会社でも支援内容は異なります。
本記事では、歯科医院・医療機関・医療関連会社・自治体が医療コンサルティング会社を検討する際に知っておきたい支援内容と選び方を解説します。
医療コンサルティング会社とは
医療コンサルティング会社とは、医療機関や医療関連事業者などが抱える経営・事業上の課題に対して、医療分野の特性を踏まえながら解決策を企画し、その実現を支援する会社です。
対象となる課題は、経営改善だけではありません。
新規事業の立ち上げ、医療サービスの企画、営業・販路開拓、医療機器やシステムの導入、院内体制の構築、医療機関・企業・自治体などとの連携まで、支援領域は多岐にわたります。
特に医療分野では、一般的な事業とは異なり、患者への影響、医療従事者の業務、制度、地域特性、既存の診療体制などを考慮しながら事業を進める必要があります。
そのため医療コンサルティング会社には、単に計画を作るだけでなく、「医療現場で実際に実行できるか」という視点が求められます。
医療コンサルティング会社に相談できる主な内容
医療コンサルティング会社の支援内容は会社によって異なりますが、大きく分けると次のような領域があります。
事業開発・新規事業の立ち上げ
医療分野で新しい事業を始める場合、最初から具体的な事業計画が完成しているとは限りません。
「解決したい医療課題はあるが、事業としてどう形にすればよいか分からない」という段階から、対象となる医療現場、提供する価値、必要な技術やサービス、事業モデル、実施体制などを整理していきます。
重要なのは、アイデアを作ることだけではなく、実際に動かせる事業へ落とし込むことです。
営業・販路開拓
医療関連会社が優れた製品やサービスを開発しても、それだけで医療機関への導入が進むとは限りません。
どの医療機関を対象とするのか、誰に製品価値を伝えるのか、直接営業するのか、販売会社やディーラーと連携するのかなど、医療市場に適した販路を設計する必要があります。
医療コンサルティング会社によっては、営業戦略の策定だけでなく、販売パートナーの開拓や医療機関への導入支援まで行います。
医療機関への導入・体制構築
新しい医療機器やサービスを導入する場合、製品を納入するだけでは実際の運用につながらないことがあります。
院内のどこで使用するのか、誰が担当するのか、既存業務とどう組み合わせるのか、必要な関係者は誰かなど、現場で継続的に利用できる体制を構築することが重要です。
医療コンサルティング会社には、こうした導入前後の課題を整理し、医療機関と企業の間をつなぐ役割もあります。
医療機関・企業・自治体などとの連携
医療課題の中には、一つの医療機関や企業だけでは解決が難しいものがあります。
特に遠隔医療、地域医療、災害医療などでは、医療機関だけでなく、通信・映像・ITなどの技術を持つ企業、医療関連会社、地域の関係者、自治体などとの連携が必要になる場合があります。
このような事業では、必要な技術や専門性を持つ組織を組み合わせ、役割を整理し、プロジェクトとして動かす機能が重要になります。
歯科医院が医療コンサルティング会社を活用するケース
歯科医院では、既存の外来診療とは異なる新しい事業を始める際に、外部の知見が必要になることがあります。
その代表例が訪問歯科です。
訪問歯科を立ち上げるためには、診療機材を準備するだけでは十分ではありません。
対象地域の把握、診療体制、スタッフの役割、院内オペレーション、施設・地域との連携、営業活動、収支などを一つの事業として設計する必要があります。
さらに、外部支援を受け続けなければ運営できない状態ではなく、最終的には医院自身が継続的に運営できる体制を作ることも重要です。
医療機関が医療コンサルティング会社を活用するケース
病院や診療所などの医療機関では、新しい診療支援技術やシステムの導入、院内外の連携体制構築、新規プロジェクトの推進などで医療コンサルティング会社を活用できます。
例えば遠隔医療では、単に通信システムを導入するだけでなく、
- どの医療課題を解決するのか
- 誰と誰をつなぐのか
- どのような映像・通信環境が必要なのか
- どのような運用体制にするのか
- 導入後にどう検証・改善するのか
といった点まで設計する必要があります。
医療現場の課題を起点として必要な技術や専門性を組み合わせ、実際の運用までつなげることが重要です。
医療関連会社が医療コンサルティング会社を活用するケース
医療機器メーカー、医療サービス会社、ヘルスケア関連企業などでは、「製品や技術はあるが、医療市場でどう事業化するか」という課題が生じることがあります。
特に新しい製品やサービスでは、
- 誰を顧客とするのか
- 医療現場のどの課題を解決するのか
- どのように医療機関へ提案するのか
- どの販売チャネルを利用するのか
- どの企業と連携するのか
を整理する必要があります。
医療コンサルティング会社を選ぶ際には、戦略を作るだけでなく、営業活動、販売パートナー開拓、医療機関への導入まで実行できるかを確認するとよいでしょう。
自治体が医療コンサルティング会社を活用するケース
自治体が関わる医療課題では、地域全体の医療提供体制を考える必要があります。
例えば、医療資源が限られる地域における医療提供、遠隔医療の活用、平時から災害時までを見据えた医療体制などは、一つの組織だけで完結する課題ではありません。
医療機関、自治体、医療関連企業、通信・ITなどの専門企業を含め、それぞれが持つ機能をどのように組み合わせるかが重要になります。
こうした領域では、特定の製品を導入すること自体を目的とするのではなく、「地域のどの医療課題を解決するのか」を出発点として事業を設計することが重要です。
平時の地域医療では、限られた医療資源を地域の中でどのように活用し、持続可能な医療提供体制を構築するかが重要になります。
一方、災害医療では、医療需要の急増や通信・交通の制約など、平時とは異なる状況を想定した医療提供体制を検討する必要があります。
医療コンサルティング会社を選ぶ5つのポイント
医療コンサルティング会社を選ぶ際には、会社の規模や知名度だけではなく、自院・自社・地域が抱える課題に適した支援ができるかを確認することが重要です。
1．医療分野への理解があるか
医療分野では、一般的な企業向けサービスとは異なる意思決定や運用上の制約があります。
自院や自社が取り組む領域について理解し、医療現場を前提として事業を考えられる会社かを確認します。
2．自分たちの課題と得意領域が合っているか
「医療コンサルティング」といっても、病院経営、歯科医院経営、医療機器、事業開発、遠隔医療など得意領域は会社によって異なります。
相談したい課題と会社の経験・支援領域が一致していることが重要です。
3．提案だけでなく実行まで支援できるか
計画書や戦略を作ることと、実際に事業を動かすことは別です。
事業立ち上げや販路開拓などでは、実行段階で想定していなかった課題が生じることもあります。
必要に応じて、関係者との調整、営業、導入、検証・改善まで伴走できる会社かを確認します。
4．必要な企業・専門家と連携できるか
医療分野の課題は、一つの専門性だけでは解決できないことがあります。
必要に応じて医療機関、専門企業、技術会社などと連携し、実行に必要な体制を構築できるかも重要なポイントです。
5．最終的に自院・自社が主体となれるか
外部のコンサルティング会社に依存し続けるのではなく、事業開始後は自院・自社が主体となって運営できる状態を目指すことも重要です。
支援期間中に知見や仕組みが内部に蓄積されるかという視点で確認するとよいでしょう。
医療コンサルティング会社へ相談する前に整理しておきたいこと
相談前に詳細な事業計画を完成させる必要はありません。
むしろ、
- こういう課題がある
- こういうことを実現したい
- 製品はあるが医療機関への広げ方が分からない
- 新しい事業を始めたいが、何から着手すべきか分からない
という段階から相談できる会社を選ぶ方法もあります。
最低限、
- 現在どのような課題があるのか
- 誰の課題を解決したいのか
- 現在どこまで進んでいるのか
- 最終的に何を実現したいのか
を整理しておけば、最初の相談を進めやすくなります。
アップストリーム合同会社の医療コンサルティング
アップストリーム合同会社は、医療領域における課題解決と新たな事業の創出に、構想から実行まで一貫して取り組むハンズオン型の医療コンサルティング会社です。
歯科医院・医療機関・医療関連会社などが抱える課題を起点に、事業開発、体制構築、営業・販路開拓、医療機関への導入、専門企業との連携などを通じて、構想を具体的な事業へつなげます。
現在は、遠隔医療、地域医療、災害医療、訪問歯科を重点領域として事業を推進しています。
特徴は、提案や助言だけで完結するのではなく、必要に応じて顧客とともに現場に入り、事業の実行まで支援することです。
また、すべてを一社で抱えるのではなく、案件に応じて必要な技術・サービス・専門性を持つ企業や専門家と連携し、課題解決に必要な体制を構築します。
医療コンサルティング会社をお探しの方へ
医療分野の課題は、最初から解決方法が明確になっているとは限りません。
歯科医院の新規事業、医療機関への新しい技術の導入、医療関連会社の事業開発・販路開拓、地域の医療課題など、立場によって必要な支援も異なります。
重要なのは、最初から特定の方法や製品を当てはめることではなく、「誰の、どのような医療課題を解決するのか」を明確にすることです。
アップストリームでは、まだ具体的な計画が固まっていない段階でも、現在の状況や課題を伺い、何から始めるべきかを一緒に整理します。
歯科医院・医療機関・医療関連会社・自治体などで医療領域の新たな取り組みを検討されている方は、お気軽にご相談ください。
執筆者：松村 厚
アップストリーム合同会社 代表社員
事業開発、営業・販路開拓、販売チャネル構築、医療・歯科領域の事業承継・M&A等の経験を経て、2026年にアップストリーム合同会社を設立。現在は医療コンサルティングを軸に、医療・ヘルスケア領域の事業推進を支援しています。